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帰国生受け入れ校-公立小中学校②-
2012 / 09 / 03 ( Mon )
首都圏の各地域では、実際どのような受け入れ事業が施されているのか、
フレンズでは2009年秋に各教育委員会へアンケートを依頼しました。

日本語や学校生活への適応指導といった事業の内容、実施場所、
参加している帰国生と外国籍生の人数、問題点などに加えて
英語指導の有無などもお聞きしました。

受け入れ事業を全く実施していない教育委員会からの回答も含め、
アンケートが戻ってきたのは26地域でした。
集計すると外国籍児童生徒を対象とした事業が多く、
参加している子どもたちも外国籍生が多いという結果となりました。

教育委員会や学校の帰国・外国人受け入れ担当者からは、
外国籍児童生徒は日本語はもちろん日本の学習もゼロからのスタートの子が多い上、
親も日本の文化を理解していない場合もあるので
日本人の親を持つ帰国生よりも対応への対策が必要とのお話も聞いています。
帰国生と外国籍生は、それぞれ一人ひとり日本への適応力にも違いがあります。
ある程度日本語会話や学習が可能な帰国生にとっては、
全く日本語ができずに来日した外国籍の子どもたちが集まる教室では、
求める適応指導ではなかった場合もあるようです。

母親が歩いて見た帰国生のための学校案内では、
こうした調査や口コミ情報などから帰国生が受け入れ事業に参加している教室と
帰国生が比較的多く在籍する学校を訪問してレポートを掲載しています。
訪問してみると外国籍の子どもたちが多い場合もありますが、
事実を伝えることも大事なことだと考えて記事を書いています。

四中学習センター

現在、日本への適応指導は、
それを必要とする子どもの在籍校へ指導員を派遣する自治体も多く、
編入した学校で受けられる場合もあります。
ただ、編入した地域の事情によって、
中国語やポルトガル語などに対応できる指導員はいますが
英語に対応する指導員はいないということもあります。
また、指導員の派遣は年度で区切っていることが多いので
編入を希望する地域の教育委員会に
帰国前から連絡を取っておくことをお勧めします。

フレンズで行ったアンケートの集計結果は、
今年お話を伺った文部科学省の担当官にもお渡ししました。
現状の一部をお伝えすることで、今後の受け入れ事業が
帰国生にとっても充実したものであるよう期待したいと思います。

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